利用規約
第１条（総則）
1．本規約は、株式会社フェニックスジャパン（以下「当社」といいます）が提供する商品及びサービス （以下、「本サービス」といいます）に関し、本サービスを利用される方（会員登録の有無を問わず全ての利用者を指し、以下、「利用者」といいます）が、遵守すべき事項及び利用者と当社との関係を定めるものです。
2．利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされ当該同意は本条第3項による変更後の規約についても適用されるものとします。
3．当社は、別途本サービスに関するガイドライン、注意事項、指示、その他の規定等を定めることがあります。この場合、当該規定等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と当該規定等の間で矛盾が生じる場合には、当該規定等に特段の定めの無い限り当該規定等が優先されます。（以下、当該規定等と本規約とを総称して「本規約」といいます）
4．当社は、利用者に対する事前の通知なく本規約を改定できるものとし、当該改定後は、改定後の本規約が適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容及び期間）
1．本サービスとは当該Webサイトから申し込み可能なセミナー、ワークショップ等とします。
2．本サービスの開催日時および利用期間は、ウェブサイト上に記載がある場合を除き、サービス開始前の説明会、相談会、案内動画、メール等で案内するものとします。
3．本サービスで提供するセミナー、説明会、相談会等につき、万一、運営の都合で中止になった場合には、別の日程等に振り替えるもしくは有料の場合は返金するものとします。
第３条（利用料金及び支払方法）
1．本サービスの代金については、ウェブサイト上に記載がある場合以外は、サービス開始前の説明会、相談会で案内するものとします。
2．利用者は、別途当社が定める方法により、別途定める支払期日までに料金を支払うものとします。
第４条（利用料金未払と本サービス提供の中止）
1．当社は、利用者が支払期日における代金の支払いを怠ったときは、利用者に対し本サービスの提供を中止することができるものとします。
2．前項の場合であっても、利用者が支払を行ったことを当社が確認した場合、当社は利用者に対する本サービスの提供を再開することができるものとします。
第５条（中途解約及び返金の禁止）
利用者は、本サービスの支払以降、本サービスを解約することはできないものとし、当社は、解約希望による返金は一切行わないものとします。
第６条（確認事項）
利用者は、以下の事項について承諾するものとします。
(1)本サービスを受講した効果や本サービスにおいて示された表現の再現性については個人差があり、必ずしも本サービスにより利益や効果が生じるわけではないこと
(2)利用者は本サービスの受講に際し、当社が必要と認めるときは、医師の診断書を提出しなければならないこと
(3)当社が本サービスの受講風景をカメラ等により撮影・録画すること
(4)撮影・録画した映像を当社が自社のホームページ等で各種広告、教材等として利用すること
(5)本サービスにより提供される商品、内容等に変更があり得ること
(6)利用者が自らの事業のために、本サービスを申込む場合は、消費者契約法第2条に定める消費者に該当しないこと
(7)事前の当社による書面の承諾がない限り、利用者は、本サービスの個別の講座や指導等を撮影・録画することができないこと
(8)当社が利用者に提出したワーク等を、個人が特定されない形で当社が実施する動画やセミナー等で事例として紹介する場合があること
第７条（本サービスへの申込承諾及び拒否）
本サービス申込後、利用者が以下の項目の一つにでも該当することが判明した場合、当社は本サービスの提供を拒否又は中止することができるものとします。
(1)利用者が、以前に当社の利用規約違反等により、当社から契約解除又はサービス等の利用取消し等を受けていた場合
(2)利用者が、当社に対する返金の申出により返金を受けたことがある場合
(3)利用者の申込内容に虚偽が含まれている、その他の不正行為があった場合
(4)利用者が身体的又は精神的な疾患を保有しており、本サービスを十分に受講できる状態でない場合
(5)その他、当社が利用者を本サービスの受講者とすることを不適切と判断した場合
第８条（カスタマーハラスメントについて）
当社は当社及び当社の関係者に対し、利用者から下記の行為があったと判断した場合、本規約適用の有無に関わらずサービスの提供を拒否又は中止することができるものとします。
(1)威迫・脅迫・威嚇行為
(2)人格を否定・蔑視する発言
(3)SNS・インターネット上での誹謗中傷
(4)プライバシーの侵害
(5)本規約の範囲を超える無償でのサポートや社会通念上過剰なサービス提供の要求
(6)当社及び当社の関係者への合理的理由のない謝罪や処罰の要求
第９条（本サービスの変更、中断）
1．当社は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスを変更又は終了することができるものとします。
2．当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。
3．前各項に基づく本サービスの変更、中断、終了等により利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社はその責を負わないものとします。
第10条（自己責任の原則）
1．利用者は、自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して他の利用者その他の第三者から問い合わせ、クレーム、請求、その他の紛争等があった場合、当社がこの対応に関与しないことを了承し、自己の責任と費用でこれに対応するものとします。
2．本サービスの利用に関連して、当社、他の利用者又はその他の第三者に損害、費用負担又は不利益が発生した場合、利用者はこれを賠償するものとします。
第11条（免責）
利用者は、当社が本サービスを提供するに際し、利用者が本サービスの受講中に負傷した場合や、本サービスの受講後に心身の変調を来した場合、その他本サービスの受講中に不慮の事故が発生し利用者が損害を負った場合であっても、当社（当社の社員、スタッフを含む）の故意又は重過失に基づいて生じた場合を除き（この場合の損害賠償請求額は当社が受領した代金を上限とする。）、当社に対し、損害賠償請求又は費用償還請求を行わないものとします。
第12条（禁止事項等）
1．利用者は、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
(1)他の受講者若しくは当社の関係者に迷惑を掛ける行為又は本サービスの進行を妨げ若しくは批判・誹謗中傷する行為
(2)本サービスの受講中に途中退席した場合の受講料の返金請求
(3)本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して、営利を目的とした行為若しくは受講者を勧誘する行為（ネットワークビジネス、宗教勧誘等を含むが、これに限られない。）又はその準備行為
(4)営利・非営利にかかわらず書籍を含む本サービスの利用により入手した内容物の転売（オークションを含む）、譲渡、レンタル、リース、再配布を行う行為。
(5)法律に違反する行為又は違反するおそれのある行為
(6)その他本サービスの講師又は当社が不適切と判断する一切の行為
2．利用者が前項各号に該当する行為を行った場合、当社は、利用者に対し、本サービスの提供を拒否することができるものとします。
第13条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第15条（秘密情報の取扱い）
1．利用者は、本サービス利用するために当社から提供を受けた当社の営業上又は技術上、ノウハウ・スキルその他業務上の情報で、口頭、文書又は電子媒体等の情報の提供方法を問わず、利用者に開示された一切の情報（個人情報を含む。以下「秘密情報」という。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを利用する目的の範囲内で利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報、又は事前に当社から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。
(1)開示を受けたときに既に公知である情報
(2)開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(3)開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
(5)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2．前項の定めにかかわらず、利用者は、法令（証券取引所規則を含む。）の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を当社に通知するものとし、開示前に通知することができない場合には開示後速やかにこれを行うものとします。
3．秘密情報の提供を受けた利用者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当社からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。
4．本条の規定は、本サービスの提供終了後も有効に存続するものとします。
第16条（個人情報の取り扱い）
1．当社は、当社の製品の発送、代金の決済、新商品及びサービス等に関するお知らせ、商品開発、マーケティング活動のために利用者の個人情報を利用できるものとし、当社は、本目的に必要な範囲で利用者の個人情報を第三者に提供するものとします。
2．当社は、前項に規定する場合又は法令等に基づく場合を除き、利用者の承諾なく、利用者の個人情報を第三者に提供しないものとします。
3．利用者は、当社に対し、当社が保有する利用者の個人情報の開示を求めることができるものとします。
4．利用者は、当社から開示された利用者の個人情報に誤り等があった場合、当社に対し、利用者の個人情報の訂正及び利用の停止を求めることができるものとします。
第17条（譲渡等の禁止）
本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は利用者本人のみに帰属するものであり、利用者は、当社の書面による同意なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を譲渡してならず、また、本サービスにつき、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、使用許諾権の設定その他第三者に本サービスの提供を受けさせる一切の行為を行ってはならないものとします。
第18条（知的財産権等）
1．対談、インタビューをはじめ、録音・撮影したデータに関する肖像権、並びに著作権等の権利はすべて当社に帰属するものとします。
2．撮影した写真並びに動画等の公開先は、当社が企画する広告並びに当社の管理する媒体全て（例：テレビ、WEBページ、SNS、雑誌、ポスター等）とし、使用期限は無制限とします。
3．本サービスを構成する又は本サービスに付随するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号及びそれに付随する技術全般は、当社又は本サービスの講師その他の当社が権利を付与する第三者に帰属するものとします。
4．利用者は、当社から本サービスに関して提供される情報又はファイルの全てにつき、本サービスを受講する目的又は本サービスにおいて許諾された方法のみで使用できるものとし、それ以外の目的又は方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含むが、これに限られない。） によっては、一切使用することはできないものとします。
5．利用者は、本サービス等を通じて提供される情報又はファイルの全てについて、自己の責任と負担においてのみ利用できるものとし、事前の当社の書面による同意なく、いかなる方法においても、第三者に利用させてはならず、公開してはならないものとします。
6．利用者は、利用者が本サービスの一環として作成したものにつき、第三者の著作権その他の権利を侵害しないものとします。
7．本条の規定に違反して第三者との間に紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。
8．理由の如何を問わず本サービス提供が終了した場合で、当社が請求した場合、利用者は、当社から提供された資料等を速やかに返却するものとします。
第19条（損害賠償）
1．利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し、損害賠償請求ができるものとします。
2．書籍に関して、利用者が本規約に違反した場合は、当社に対して違約金として違反件数と書籍の正価（違反者が第三者に正価よりも高額に転売した場合は転売金額）を乗じたものの10倍の金額を支払うものとします。
3．利用者が本サービスの利用・購入により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はいかなる責任も負担しないものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
1．利用者及び当社は、互いに、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．利用者及び当社は、互いに、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3．利用者又は当社は、相手方が暴力団員等若しくは本条第 1 項各号のいずれかに該当することが判明し、若しくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為をしたとき、又は本条第1項に基づく表明確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、何らの催告をせず本規約を解除することができるものとし、相手方はこれにより生じた損害について何らの請求をしないものとします。
第21条（管轄裁判所）
本規約に関して紛争を生じたときは、前橋地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（協議事項）
本規約に定めのない事項、及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた時は、双方協議の上解決するものとします。
制定日：2020年1月4日